税金

【必見】ふるさと納税は節税にならない⁈本当にメリットはある?

 

こんにちは、FPブロガーのムツヲです。

 

2021年も残り約2か月になり、そろそろ「ふるさと納税」の時期になってきました。

お得な制度として有名になっていますが、ふるさと納税がどのようにお得なのかを理解している方もいらっしゃると思います。

「納税」という言葉が入っていますが、実はふるさと納税を利用しても節税にはなりません。

では、なぜ節税にならないのか、節税ではなくどんなメリットがあるのか。

この記事ではふるさと納税の節税にならない仕組みやメリットについて解説します。

✓本記事の内容

・ふるさと納税は税金の前払い
・ふるさと納税のメリットは返礼品
・おすすめは楽天ふるさと納税

ふるさと納税は税金の前払い


ふるさと納税は「自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付として納税できる制度」です。

そして寄付金額に応じて税額控除や返礼品をもらえるなどのメリットがあります。

イメージとしては以下の通りです。

A県B市に10000円を寄付する
→来年の住民税が8000円安くなる
→A県B市から返礼品がもらえる
=実質2000円の負担で返礼品をもらうことができる

このようにふるさと納税は、

①翌年の住民税を抑えられる(寄付金額から自己負担額2000円を引いた額)
②返礼品がもらえる
③地域の発展を応援できる

などのメリットがあると言えます。

ここで勘違いしてしまう方が多いのですが、ふるさと納税は節税にはなりません。

節税とは納税額を抑える行為ですが、ふるさと納税をしたとしても納税額は変わりません。

なぜなら、先に寄付(税金の前払い)をして、後から「寄附金控除」として寄付金額ー2000円分住民税が安くなる制度だからです。

つまり「節税」ではなく「寄付」と言えます。

ただし、節税にならないとしても上にあげたようなメリットがあるため、ふるさと納税は利用すべき制度と言えます。

ふるさと納税のメリットは返礼品


記事の中でふるさと納税のメリットについて簡単に触れましたが、ここでは最大のメリットである返礼品について解説します。

ふるさと納税は地方自治体を応援するという意味もありますが、最大のメリットは返礼品がもらえることです。

賢く生きるという観点から説明すると、

ふるさと納税は「2000円の負担でそれ以上の返礼品がもらえる制度」です。

2000円以上の価値のものが2000円の負担でもらえるなら利用しない手はないです。

例えば、私は今年社会人1年目で初めてのふるさと納税をしましたが、

返礼品で選んだのはなんと「ビジネスチェア」です。

返礼品の定番はお肉やお米などの食材ですが、私は以前から必要だと感じていたビジネスチェアを選びました。

ふるさと納税を利用して必要なものをお得にもらうというのも賢い利用方法だと思います。

どの返礼品を選ぶかは人それぞれですが、いろんな選択肢があることを知っておくと、普通に買うよりお得に入手できるかもしれません。

どんな返礼品があるのか気になった方は以下のふるさと納税ポータルサイトから

おすすめは楽天ふるさと納税


上にもふるさと納税のポータルサイトを載せましたが、どのサイトがおすすめなのか気になる方もいらっしゃると思います。

ここでは私がおすすめする「楽天ふるさと納税」について解説します。

楽天ふるさと納税をおすすめする理由2つ

①楽天ポイントが貯まる

楽天ふるさと納税の最大のメリットは楽天ポイントが貯まるところです。

ふるさと納税自体、2000円でそれ以上の返礼品がもらえるお得な制度ですが、

さらに楽天ポイントまでもらえてしまうのはまさに目からうろこです。

普段から楽天のサービスを利用している方もそうでない方も楽天ふるさと納税を利用する価値があると思います。

②楽天市場と同じ感覚で利用できる

楽天ふるさと納税は普段の楽天市場のお買い物と同じように利用できます。

ふるさと納税は難しそうというイメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが、

楽天ふるさと納税なら慣れ親しんだ「楽天市場」の延長線で利用できるため、ハードルが低くなります。

楽天ふるさと納税

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

ふるさと納税は節税にならない仕組み、お分かりいただけましたか?

繰り返しになりますが、

節税にならないとしてもふるさと納税は利用する価値のある制度です。

まだ利用したことがない方はこの機会に是非利用してみてください。

ふるさと納税ポータルサイトのリンクを貼っておきます。

楽天ふるさと納税
さとふる
ふるなび

ABOUT ME
ムツヲ
■20代前半会社員 ■AFP(日本FP協会認定会員)  2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務) ■2021年3月から~「賢く生きる」お金の知識~をテーマに資産形成にまつわる内容をブログやSNSで発信 ■主に資産運用・節約・節税・保険などの記事を更新
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