こんにちは、FPブロガーのムツヲです。
「ふるさと納税」という言葉は聞くけど、どんな制度なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
ただし、この記事を見つけたあなたはラッキーです。
なぜならふるさと納税は知識があればだれにでも利用できる制度であり、ほぼ確実にメリットがあります。
この記事ではそんなお得な制度、「ふるさと納税」について解説します。
・ふるさと納税の仕組み
・ふるさと納税の申し込みについて
・寄付する自治体の選び方
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、、、
実質2,000円の負担で寄附した自治体から返礼品をもらえる制度です。
例えば、50,000円の寄附をすると、、、
「翌年の税金から48,000円の控除＋豪華な返礼品」をもらえる
つまり、実質2,000円負担で豪華な返礼品をもらえる制度です。
実質負担額の2,000円以上のもの返礼品がもらえるため、メリットが上回ると言えます。
ふるさと納税の流れ
その①どこかの自治体に寄附をする
寄附先は自分の地元だけでなく、日本全国の自治体から選べます。
また複数の自治体に分散して寄附することもできます
その②寄附先の自治体から返礼品がもらえる
申し込みと支払いが完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」と「返礼品」が届きます。
その③寄附金額に応じて翌年納める税金が安くなる（控除される）
ふるさと納税では寄附金額に応じて、翌年納める税金から控除を受けることができます。
ふるさと納税で控除されるのは「所得税・住民税」です。
控除を受けるには税金控除のための手続きが必要で手続きには2種類あります。
それは、
・「確定申告」
・「ワンストップ特例制度による申請」
です。
「ワンストップ特例制度」は、確定申告をせずに必要書類を寄附先に提出するだけで良い手軽な制度です。
専用の書類を寄附先からダウンロードし、その他の必要書類と併せて期限までに返送すれば手続きが完了します。
ただし、
・6自治体以上に寄附している方
・自営業の方や他の控除で確定申告する方
以上の方はワンストップ特例制度を使うことができません。
また、税金の控除額は年収や家族構成によって変わります。
そのため制度をお得に利用するためには、自分の寄附金額の上限を把握しておく必要があります。
この寄附金額の上限は「さとふる」・「ふるなび」といったポータルサイトでシュミレーションができます。
ふるさと納税の申し込みについて
ふるさと納税の申し込み期限
基本的にふるさと納税の申込期限は12月末です。
申し込み期間としては、その年の1月1日から12月31日までの間に何度でも申し込むことができます。
ただし、自治体によっては期限が早い場合もあります。
また、寄附金控除は1年単位で受けることになるため、今年の所得に対する寄附金控除を受けるためには、年内にふるさと納税の寄附（入金または決済）を完了する必要があります。
申し込み期限を過ぎた場合
申し込み期限を過ぎた場合は、翌年分の寄附金になってしまいます。
寄附する自治体の選び方
寄附する自治体は大きく2つの選び方があります。
その①返礼品で選ぶ
ふるさと納税というと、豪華なお肉やお魚、フルーツ、お米などの食材を返礼品としてもらうイメージがあるかと思います。
これ以外にも日用品を返礼品としている自治体もあります。
例えば、、、
・静岡県富士市→トイレットペーパー
・福岡県北九州市→ハンドソープ
・兵庫県加東市→衣料用洗剤や柔軟剤
・大阪府貝塚市→高品質タオル
・愛媛県西条市→乳幼児オムツ
などの日用品を返礼品としている自治体もあります。
他にも消臭・芳香剤、食器用洗剤、掃除用具、家電などもあります。
ふるさと納税でおいしいご飯を満喫するもよし、日用品を節約するもよしです。
また、返礼品には還元率というものがあります。
還元率とは、返礼品の価格÷寄附金額で計算されます。
この還元率が高い返礼品を選ぶというのも、自治体選びの1つです。
何にしようか迷う方は、ポータルサイトで返礼品の人気ランキングが載っているので参考にしてみてください。
その②応援したい自治体で選ぶ
ふるさと納税では好きな自治体を選ぶことができるため、応援したいと思う自治体に寄附するのも1つの選択肢です。
上京してきた方は地元に寄附するのもいいでしょう。
また自然災害で被災した地域を応援する方が増えているみたいです。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事を読んでふるさと納税を利用する方が1人でも増えるとうれしいです。
思い立ったが吉日です。
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