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【FP解説】iDeCoは2022年の改正でどう変わる??企業型DCとの併用はするべき?

 

こんにちは、FPブロガーのムツヲです。

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」

資産運用について勉強されてる方はご存じの方も多いのではないでしょうか。

ただ、会社員の方で企業型確定拠出年金(以下「企業型DC」)に加入されていてiDeCoを利用できない方もいらっしゃると思います。

そんなiDeCoは2022年に法改正でルールが一部変更になります。

では、どこが変わるのでしょうか。詳しく解説します。

✓本記事の内容

・2022年のiDeCoの変更点
・企業型DCとの併用はするべきか

2022年のiDeCoの変更点


iDeCoは現在、多くの方が利用できる「老後資産形成制度」として知られています。

そして、2022年の法改正によってさらに利用できる人や期間が広くなります。

加入可能年齢の拡大 2022年5月~

まず、原則65歳まで加入できるようになります。

現在は、60歳になるまでが加入可能年齢でしたが、この年齢要件が撤廃され国民年金被保険者ならば65歳までiDeCoに加入できるようになります。

例えば、60歳以降も働くサラリーマンの方や任意で国民年金の被保険者となっている方も新たに65歳まで加入できるようになります。

現在、20代や30代の方は加入可能期間が伸び、より多くの節税効果と複利効果を受けることができます。

また、すでに40代や50代でもう運用できる期間が短いという方も、5年延びたことで老後資金作りに大きな時間を確保できます。

つまり、より多くの方がより多くのメリットを受けられるようになる変更だと言えます。

企業型DCとの同時加入要件の緩和 2022年10月~

現在のiDeCoの加入要件は60歳未満の国民年金被保険者で、企業型DCに加入している方の多くは加入ができません

それは企業によってiDeCoとの併用が認められていなかったからです。

しかし、改正によりiDeCoとの併用が基本的に本人の意思でできるようになります。

ただ、企業型DCのマッチング拠出とiDeCoの併用はできませんが、それ以外なら基本的にidecoと企業型DCの併用ができます。

企業型DCと同時加入する際のidecoの拠出できる限度額は、

・その人に応じたiDeCoの限度額内
・企業型DCの会社拠出額とiDeCo拠出額の合計が企業型DCの限度額内

という2つのルールを満たしている必要があります。

「その人に応じたiDeCoの限度額」はこちらの記事で解説しています。

受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大 2022年4月~

現在iDeCoは受け取り開始可能年齢が60歳〜70歳になっています。

これが改正により60歳〜75歳まで受け取り開始可能年齢が拡大します。

公的年金の繰り下げが75歳になるまで可能になり、多様化する働き方や暮らし方に合わせられる制度変更になっています。

ただ、iDeCoは口座管理手数料を負担しなければならいないため、受け取り時期を遅らせるとその分受け取り額が減ってしまいます。

iDeCoは受け取る前に「いつ受け取るか」、「一括or年金のどちらで受け取るか」などを考慮する必要があります。

企業型DCとの併用はするべきか


2022年の改正でiDeCoとの併用ができるようになりますが、ここで疑問になるのが「併用すべきなの?」ということです。

結論から申し上げますと、、、

「併用すべき」と私は思います。

なぜなら企業型DCとiDeCoでは選べる商品の自由度が異なるからです。

企業型DCとiDeCoの詳しい違いはこちらの記事で解説しています。

企業型DCは勤めている会社が決めた金融機関で限られた商品しか選ぶことができません。

そこにマッチング拠出をすると、自分が本当に運用したい商品と異なる商品にさらにお金を注ぎ込むことになります。

対して、

iDeCoは自由に金融機関と商品を選択することで、より手数料が低く自分の運用スタイルに合わせた商品を選ぶことができます。

iDeCoと併用する際は企業型DCのマッチング拠出はできませんが、断然iDeCoを利用するべきと考えます。

ちなみにiDeCoと企業型DCを併用する場合は、企業型DCの拠出限度額までとなります。

また、昇格などにより会社掛金が増加した場合は、その分iDeCoの拠出額を減額する必要があります。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

iDeCoの改正と企業型DCとの併用について解説しました。

iDeCoは老後資金対策になるとても便利な制度です。

是非この制度改正のタイミングでiDeCoを利用してみてください。

iDeCoの口座開設は以下から

ABOUT ME
ムツヲ
■20代前半会社員 ■AFP(日本FP協会認定会員)  2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務) ■2021年3月から~「賢く生きる」お金の知識~をテーマに資産形成にまつわる内容をブログやSNSで発信 ■主に資産運用・節約・節税・保険などの記事を更新
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