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【節税も⁉】iDeCo(イデコ)とは?わかりやすく解説しました!

・iDeCoについてわかりやすく解説してほしい
・iDeCoにはどんな注意点があるのかな

この記事ではこういった疑問に答えます。

✓本記事の内容
・iDeCoという制度についてわかりやすく解説します
・iDeCoのメリット・デメリットについて

個人型確定拠出年金・iDeCo(イデコ)の概要


iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことです。

字面を見ると難しそうですが、

自分で自分のために作る「オリジナル年金」だと思ってもらえれば大丈夫です。

idecoは60歳まで加入することができ、60歳以降に年金か一時金という形で受け取ることができます。

iDeCoの概要について説明する前に、、、
なぜiDeCoを利用するべきなのか疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。

そんな方のために、日本の年金制度について簡単に解説します。

日本の年金制度は3階建てになっています。

1階→国民年金(20歳以上60歳未満の全国民が加入)
2階→厚生年金(会社員・公務員などが加入)
3階→確定拠出年金など

↑idecoはこの3階部分にあたります。

自営業者の方は1階の「国民年金」のみで老後を過ごしていくのには無理がありますし、会社員や公務員なども老後2000万円問題が叫ばれている中、2階建ての年金制度では安心した老後を迎えられないかもしれません。

こういった状況では個人が3階部分の年金を作る必要があるのです。

iDeCoの必要性と年金制度について簡単に解説したところで、iDeCoの概要を説明します。

iDeCoの概要は次の3つ

その①自分で掛け金を拠出する

iDeCoでは事前に決めた金額を積み立てていくので「確定拠出」と言います。

この掛け金は人によって上限があります。

職業 月額(万円) 年額(万円)
自営業者 6.8 81.6
会社員(会社に企業年金がない) 2.3 27.6
会社員(企業型確定拠出年金に加入) 2 24
会社員(企業年金に加入) 1.2 14.4
会社員(企業年金+企業型確定拠出年金に加入) 1.2 14.4
公務員 1.2 14.4
専業主婦(夫) 2.3 27.6

iDeCoは月額5000円から始めることができ、1000円単位で掛け金を増やすことができます。

その②自分で運用する商品を決める

iDeCoの運用は自分で運用する商品を決めるのが特徴の1つです。

個人の方針に合わせて運用商品を1つにすることもできますし、複数を組み合わせることもできます。

iDeCoのおすすめ商品についてはこちらの記事で解説しています。

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その③年金の受取額は商品の運用成績によって変動する

iDeCoは金融商品で運用するため、その運用成績によって将来受け取れる年金額が変わります。

リスクの高い商品で運用すると多くの年金を受け取れる可能性もありますが、受け取り時点で掛け金よりも年金額が減っている可能性もあります。

リスクとリターンのバランスを自分の運用方針と照らし合わせることが必須になります。

どんな商品を選ぶかは非常に重要になるため、後日別の記事で解説します。

iDeCoのメリット・デメリット


老後資金対策になるiDeCo。

ここではiDeCoにはどんなメリットがあり、知っておくべきデメリットがあるのかについて解説します。

メリット

その①掛け金が全額所得控除になる

iDeCoの掛け金は全額所得控除になり、所得税の負担額を減らすことができます。

iDeCoは将来の老後資金をつくるための制度ですが、積み立てている間にも節税できるのは大きなメリットです。

所得税は、、、

収入ー(経費+所得控除)

このの金額に対して税率をかけて計算します。

↑この「所得控除」の部分にidecoの掛け金が入るので、掛け金の額に応じて所得税を減らすことができます。

その②運用益が非課税

iDeCoでは運用で出た利益には課税されません。

通常、投資信託や定期預金などの金融商品で出た利益には約20%の税金がかかります。

iDeCoではこの利益に対して課税されないので、得た利益を再度運用に回すことで「複利効果」を活かすことができます。

同じように税制優遇を受けられるのが「積立NISA」です。積立NISAについてはこちらの記事で解説しています。

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その③受け取るときも税制優遇がある

iDeCoは60歳以降に受け取ることができますが、その際に「年金」として分割して受け取るか、「一時金」として一括で受け取るかを選択します。

この際にiDeCoで作った資金は控除の対象になり、通常よりもお得に受け取ることができます。

・年金の場合は「公的年金等控除」の対象になります。

年金として受けとる場合、65歳未満だと60万円まで、65歳以降は110万円まで税金がかかりません。(この金額を超えた場合は雑所得として課税されます。)

・一時金の場合は「退職所得控除」の対象になります。

一時所得で受け取る場合、企業などから受け取る退職金と同じ退職所得控除が使えます。

次の式で求められます。

退職所得の金額=(収入金額ー退職所得控除額)× 0.5

「退職所得控除額」は退職金の場合、勤続年数によって増減しますが、iDeCoの場合は積み立てた年数がこれにあたります。

ちなみに退職所得控除額の計算は、、、

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
20年以上 800万円+70×(勤続年数ー20年)

↑idecoでは「勤続年数」が「積み立てた年数」になる

20年以上積み立てた方が控除額の増加割合が増えます。

デメリット

その①60歳まで引き出すことができない

iDeCoは老後資金対策の制度のため、60歳以降でないと引き出すことができません。

また加入期間が10年以上ない場合は、最高65歳まで引き出すことができません。

つまり、無理な掛金の拠出は家計に負担をかけてしまうため、できる範囲での加入が望ましいです。

掛金の変更は年に1度可能で、積み立ての停止も可能です。

ただ、60歳以降まで引き出せないことを念頭に、無理のない積み立てをすることが重要です。

その②価格変動リスクがある

iDeCoは自分で選んだ金融商品で運用するため、運用成績によって価格が変動します。

当然、受け取り時点で大きな利益を出している可能性もありますし、逆に大きな損を抱える可能性もあります。

リスクの取り方は人によりますが、不安な方は幅広く分散された商品や王道の商品を組み合わせて選ぶなど、自分にあった商品を選ぶ必要があります。

その③受け取り方によって税金が変わる

先ほど挙げたように、iDeCoは年金と一時金の2つの受け取り方があります。

どちらも控除を利用してお得に受け取ることはできますが、控除額を超えた分には税金がかかってしまいます。

公的年金やiDeCoで積み立てた資産の額が大きい場合は、公的年金+iDeCoの額が控除の額を大幅に上回るり、せっかくの控除があまり使えない可能性があります。

また一時金で受け取る場合も加入年数によって、控除額が変動するため一概にどちらがお得とは言えません。

このように人によって最もお得に受け取る方法は異なるため、受け取りの際は自分の状況と照らし合わせてどちらの受け取り方を選ぶか判断しなけらばなりません。

ここまでデメリットを解説してきましたが、以上のデメリットを考慮したうえでもidecoは十分利用する価値のある制度だと思います。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事を読んでidecoを始める方が1人でも増えるとうれしいです。

iDeCoは証券会社のサイトから申し込めます。

思い立ったが吉日です。
是非この機会にidecoを初めて老後資金対策と節税の一石二鳥してみませんか??

ABOUT ME
ムツヲ
■20代前半会社員 ■AFP(日本FP協会認定会員)  2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務) ■2021年3月から~「賢く生きる」お金の知識~をテーマに資産形成にまつわる内容をブログやSNSで発信 ■主に資産運用・節約・節税・保険などの記事を更新
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