節税

【FP解説】医療費控除とは?いくら節税できる?制度概要と節税の仕組み

 

こんにちは、FPブロガーのムツヲです。

 

サラリーマンにもできる節税の1つ「医療費控除」

医療費は年間で考えると意外とばかになりません。

「医療費をたくさん払った年は税金を減らせるということは聞いたことがあるけど、、」

「申請が難しそうでハードルが高い、、、」

こんな方もいらっしゃると思います。

この記事では、そんな医療費控除について解説します。

✓本記事の内容

・医療費控除とは
・医療費控除と節税効果の関係
・医療費控除の申請手続き

医療費控除とは


医療費控除という言葉は知っているけれど、どんな制度なのか知らないという方もいらっしゃると思います。

ここでは、医療費控除とはどういう制度なのか解説します。

①医療費控除の概要

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額(基本的には10万円)を超えた場合に、税金を安くできる制度です。

なぜ税金が安くなるかというと、、、

税金(所得税・住民税)は課税対象である「所得」×「税率」で計算されます。

医療費控除を利用するとこの「所得」から一定額が控除されるため、「所得」がその分低くなり、税金も低くなります。

所得税・住民税の仕組みについて詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。

②医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費には、以下の2つの要件があります。

対象となる医療費の要件

①納税者が自分および生計をともにする家族のために支払った医療費
②その年の1月1日~12月31日までに支払った医療費(未払い医療費は支払った年の対象)

③医療費控除の対象となる金額

医療費控除は以下の計算式で求められます。(最高200万円)

医療費控除=1年間の医療費の合計額-(①保険金などの補てん額-②10万円)

①保険金などの補てん金額は、生命保険などで支給されるお金のことを指します。
②総所得金額が200万円以下の方は、10万円の代わりに総所得金額の5%を引きます。

例えば、以下のケースで医療費控除の金額を求めます。

・総所得金額が300万円
・1年間の医療費の合計額が20万円
・保険金が5万円

医療費控除=20万円-5万円-10万円=5万円

このケースでは、5万円を課税所得から医療費控除として控除することができます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

健康の増進や疾病の予防のために健康診断や予防接種を行っている場合、

その年の「特定一般用医薬品等*」購入費の合計額のうち、1万2千円を超える部分の金額(上限8万8千円)を総所得金額から控除できる制度です。

*薬局やドラックストアなどで処方箋なしで購入できる薬を指します。

ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

そのため、医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらかを選択することになります。

医療費控除と節税効果の関係


医療費控除でどのくらい所得税が安くなるのでしょうか。

ここでは、医療費控除と節税効果の関係について解説します。

例えば、一般的な会社員(総所得500万円)の場合、医療費控除は10万円を超える部分に適用されます。

ここで適用される税率は所得税20%、住民税10%です。

医療費控除の対象となる医療費が15万円だった場合、

15-10=5万円分

の医療費控除を受けることができます。

医療費控除によって課税所得が5万円分低くなるので、

・所得税は、5×20%=1万円
・住民税は、5×10%=5,000円

それぞれ安くなります。

つまり、このケースで医療費控除を受けると、1万5千円の税金が安くなります。

*この計算において復興特別所得税は考慮に入れていません。
*税率は個人の所得金額によって異なります。

医療費控除の申請手続き


ここまで医療費控除について解説してきました。

医療費控除は税金の計算における所得控除という制度のため、申請をするためには確定申告が必要になります。

ここでは、医療費控除の確定申告の手続きについて解説します。

確定申告の時期

通常、確定申告はその年の1月から12月までの所得と税金を計算して、翌年の2月16日から3月15日の1ヶ月の間に税務署に申告することになります。

ただし、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除の還付申告は翌年の1月1日から5年間申告することができます。

給与所得者は、毎月の給与から税金が引かれているため、医療費控除で税金が安くなった分を返してもらうため、還付申告になります。

必要な書類等

医療費控除の確定申告は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用するのがおすすめです。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」

書面で提出する方法と、インターネットで提出する方法の2通りがあります。

医療費控除の確定申告に必要な書類等は以下の通りです。

医療費控除の必要書類等

①確定申告書
→国税庁ホームページから
②給与所得の源泉徴収票
→平成31年以降、提出は不要ですが確定申告書作成の際に必要
③医療費の領収証
→平成29年分以降は提出不要ですが、5年間保存する必要があります
④医療費控除の明細書
→確定申告書に添付します
⑤健康保険の医療費通知
→医療費控除の明細書の記載を簡略化できます

医療費控除を利用するためには、何よりも医療費の領収証を保管しておくことが必要です。

領収証がないと医療費を支払った証明になりませんし、医療費の計算もできません。

毎年、自分や家族の医療費の領収書を保管しておきましょう。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

医療費控除は、多くの医療費を支払った年にその分税金が軽減されるお得な制度です。

確定申告が必要なため手間はかかりますが、一度経験すればそこまでの手間にならずに節税できるようになると思います。

医療費を多く支払っているけど、医療費控除を活用していない方は是非利用してみてください。

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ABOUT ME
ムツヲ
■20代前半会社員 ■AFP(日本FP協会認定会員)  2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務) ■2021年3月から~「賢く生きる」お金の知識~をテーマに資産形成にまつわる内容をブログやSNSで発信 ■主に資産運用・節約・節税・保険などの記事を更新
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