【FP解説】所得税と住民税の違いは？？押さえておきたいポイントはこれ！

こんにちは、FPブロガーのムツヲです。

企業に勤めている方は、給与から天引きされている「所得税」や「住民税」。

給与明細を見ると「所得税」・「住民税」という項目で給与から引かれている税金がありますが、意識する機会は意外に少ないかもしれません。

この2つの税金は似た要素を持ちながら、異なる部分もあります。

ここでは個人所得における「所得税」と「住民税」について整理していきます。

✓本記事の内容

・所得税・住民税とは？2つの違いは？
・所得税と住民税の計算方法
・控除とは

所得税・住民税とは？2つの違いは？

所得税と住民税は、「個人の1年の所得に対して掛けられる税金」です。

所得とは、、、

収入ー経費＝所得

例えば、収入が20万円で経費が5万円だった場合、所得は15万円になります。

所得税と住民税は、この所得の金額に応じて納める税額が変わるという点は同じです。

しかし、「税金を納める先」と「対象年度」が異なります。

所得税と住民税の違い

その①国税と地方税

まず、税金には納める先によって「国税」と「地方税」にわかれます。

国税は国に納める税金で管轄しているのは税務署になります。

対して、

地方税は各都道府県や各市町村など、地方自治体に納めることになります。

所得税と住民税はそれぞれ以下にわかれます。

所得税＝国税
住民税＝地方税

納める先が異なるため、金額も別々に計算され別々に徴収されます。

その②対象年度

もう1つの違いが対象年度です。

所得税は、その年の1月から12月の所得から計算されるため、税額を決める所得額は年末にならないと確定されません。

企業に勤めている方は、毎月の給与から概算の金額が天引きされ会社が代わりに納付していますが、12月に会社が年末調整を行い正確な税額を調整します。

個人事業主など確定申告が必要な方は、翌年の2月16日から3月15日の間に一括納付する方もいます。

このように所得税がその年の所得額に応じて決定されるのに対し、

住民税は前年の所得をもとに決定されます。

例えば、2020年に納める住民税は2019年の所得に応じて計算されます。

企業に勤めている方は可能性が低いですが、

例えば、プロ野球選手の年俸が、「5億円（2019年）→5000万円（2020年）」
に大幅減俸されたとしても、2020年は5億円に対しての住民税が収入5000万円の年に課されることになります。

その③税率

所得税は所得金額が大きくなるほど税率も高くなる「累進課税」が採用されていて、税率は5％～45％の範囲になります。

対して、住民税は一律10％です。これは、市町村民税が一律6％で都道府県税が一律4％の割合になっています。

このように所得税と住民税は納税先と課税対象所得の年度に違いがあります。

	所得税	住民税
納税先	国	地方自治体
対象年度	その年の所得	前年の所得
税率	累進課税	一定

所得税と住民税の計算方法

自分の所得税と住民税はどれくらいなんだろう？

気になりますよね。

ここでは所得税と住民税の計算方法を解説します。

所得税の計算方法

まず、所得税は納税者の所得額に応じて段階的に税率が上昇していく「累進課税」です。

これは所得が高いほど税率が高くなるということです。

また、所得税は収入のすべてに対して課されるわけではなく、必要経費や所得控除などを差し引いた額で税額を計算します。

さらに、その税額から税率に応じて一定額が控除され、最終的な税額が決まります。

所得税＝（1年間の収入ー経費や控除）× 所得に応じた税率ー税率に応じた控除

税率と税率に応じた控除額はこちらです。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1800万円以下	33％	1,536,000円
1800万円を超え4000万円以下	40％	2,796,000円
4000万円超	45％	4,796,000円