こんにちは、FPブロガーのムツヲです。
自民党総裁選で岸田文雄さんが自民党総裁＝首相となりました。
岸田さんの政策の1つに金融所得課税の引き上げがあったことはご存じの方もいらっしゃると思います。
その後、当面の間金融所得課税の見直しはないと岸田さんは言われましたが、いずれ引き上げが起こる可能性はあります。
現在金融所得課税は20％ですが、引き上げとなると市場や個人投資家へも影響がありそうです。
果たして、実際に金融所得課税が引き上げられるとどうなるのでしょうか。
そして私たちはどうすればいいのでしょうか。
この記事では、金融所得課税の引き上げについて解説します。
・金融所得課税とは
・金融所得課税が引き上げられたらどうなるのか
・引き上げ後も投資はするべき？
金融所得課税とは
金融所得課税とは、「株式を売買して得た利益や配当金に対して課される税金」です。
現在、税率は一律20％（所得税15％・住民税5％）です。
例えば、A社の株式を1株1000円で100株購入したとします。
このA社の株式が1株2000円になると、1000円×100株で100,000円の利益が出たことになります。
金融所得課税はこの利益の100,000円に課されるため、この場合100,000円×20％で20,000円が税金として徴収されます。
利益は100,000円ですが、税金が引かれて手元に残るのは80,000円になります。
配当金の場合も同じように、10,000円の配当金を受け取った場合、10,000円×20％の2,000円が税金として徴収されます。
所得税は所得が多くなるほど税率が上がるのに対し、金融所得の税率は一律になっています。
岸田首相が目を付けたのはここで、相対的に金融所得の多いお金持ちが優遇されているとも言えます。
また、所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」といういびつな構造を改善したいという意図もあると思われます。
金融所得課税が引き上げられたらどうなるのか
岸田首相は金融所得課税を見直すことで、低中所得者層への再分配を増やすことを検討していると思われます。
ここでは、金融所得の税率が引き上げられたらどうなるのかについて解説します。
市場への影響
金融所得の税率を引き上げるとなった場合、増税前の株式売却しようとする動きが考えられるため、株価が下落する可能性があります。
金融所得課税が引き上げられてはいませんが、岸田首相が就任してからの日経平均株価は8日連続の下落を記録しました。
実際、金融所得の税率が引き上げられる場合どのくらい市場が反応するのかは定かではありませんが、岸田首相就任直後よりも大きな下落の可能性もあります。
個人投資家への影響
ここ数年でNISA制度やコロナショックによる暴落を機に投資を始めた方も多くいらっしゃると思います。
また、証券会社や運用会社の競争や企業努力もあって、売買・保有など投資に必要な手数料は以前よりもとても安くなりました。
これらの影響もあり、個人投資家の数は着実に増えています。
もし金融所得の税率が引き上げられた場合、個人投資家への影響も避けられません。
余剰資金をコツコツ投資している小口の個人投資家も将来受け取れる利益が減ってしまいます。
また、最近「F.I.R.E」という言葉が流行っていますが、「F.I.R.E」をする上で必要な金額は金融所得の税率が20％を前提に考えられています。
しかし、金融所得の税率が上がると「F.I.R.E」に必要な金額が増えてしまい、「F.I.R.E」に到達するのが遅くなるという影響もあるでしょう。
このように金融所得課税の見直しは個人投資家への影響が大きく、「貯蓄から投資へ」という流れと逆行してしまう可能性があります。
引き上げ後も投資はするべき？
もし金融所得の税率が引き上げられたら投資はするべきなのか、不安に思う方もいらっしゃると思います。
ここでは、増税後も投資をするべきかについて解説します。
結論から申し上げますと、増税後も投資はするべきだと思います。
まず、金融所得の税率は私たちが決めるわけではありませんから、引き上げが決定されてしまったら受け入れざる負えません。
大事なのは税率が上がったことを踏まえ、どうするか考えて行動することです。
まずは「NISA」や「iDeCo」を活用
そこで、まず有力な選択にになるのが「NISA」や「iDeCo」です。
これらは国が用意してくれた非課税制度で金融所得課税の影響を受けずに投資をすることができます。
個人投資家の方でまだ「NISA」や「iDeCo」を利用していない方がいたら、是非利用してみてください。
「積立NISA」と「iDeCo」については以下の記事で詳しく解説しています。
「NISA」や「iDeCo」は利用済みの方は？
この記事を読んでいる方の中には「NISA」や「iDeCo」は既に利用しているという方もいらっしゃると思います。
そういった方々は可能な範囲で「NISA」や「iDeCo」の制度外の運用をしましょう。
具体的には「特定口座で投資信託を自動積立する」などです。
もし金融所得に対する税率が変わったとしても、投資の必要性は変わりません。
適切や方法で運用することで投資は資産形成に大きく役立つツールになります。
投資の必要性については以下の記事で解説しています。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
岸田首相の金融所得課税の見直しに対する発言は投資家界隈を大きく揺さぶりました。
実際に引き上げは行われるのか、もしそうだとしてら何年後になるのか、今はまだわかりません。
ただ、仮にその時が来たとしたら自分はどうするのか、考えておくことは必要だと思います。
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